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2018年1月、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成してから、「副業」の禁止が広がっています。
これまで日本企業は「終身雇用」を掲げていたため、副業や兼業は基本的に禁止されてきました。
しかしながら、近年、働き方の多様化や政府の「働き方改革」に伴い、副業を容認・促進する動きが徐々に出てきています。
今回は、その現状と副業解禁のメリット・デメリット、そして副業解禁後の増加率について見ていきましょう。
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副業で得られるメリット
副業を考える上で、働く側と企業側の双方にメリットとデメリットがあることを知っておく必要があります。
まずは、副業で得られるメリットから見ていきましょう。
働く側のメリット
働く側のメリットは以下の通りあります。
スキル・経験の習得
本業だけでは得られないスキルや経験を身につけることで、キャリアアップにつながることが期待されます。
収入の増加
多くの人が「副業の目的」として挙げるように、仕事量を増やすことで収入を増やすことができます。
起業・転職の準備や試行錯誤が可能
本業で収入があることで、リスクを抑えながら、将来的に起業や転職にチャレンジすることが可能です。
会社にとってのメリット
次に会社のメリットは以下の通りあります。
優秀な人材の確保
企業が副業を認めることで、社員の定着率が向上し、優秀な人材の流出防止につながります。
働く人のスキルアップ
副業を通じて新たな知識や経験を得ることができ、従業員のスキルアップにつながることは、企業側にとって大きなメリットです。
本業にやりがいをもって主体的に仕事に取り組むことができるようになり、社員の競争力向上が期待されます。
ビジネスチャンスの拡大
副業で得た情報や人脈を取り入れることで、他の企業や団体と連携して技術開発やオープンイノベーションを行うことができ、新たな事業拡大につながります。
副業のデメリット
上記のようなメリットがある一方で、デメリットも存在します。
ここからは、働き手側と企業側の両方のデメリットについて見ていきましょう。
働く側のデメリット
働く側のデメリットは以下の通りあります。
雇用保険等の適用を受けられない可能性
1週間の所定労働時間が短い仕事を複数こなしている場合、雇用保険の適用を受けられない可能性があります。
ワークライフバランスの維持が難しい
労働時間が長くなり、時間や体調の管理が難しくなる。
パーソル総合研究所の調査によると、「過労で体調を崩した」と回答した人は13.5％にものぼります。
会社側のデメリット
次に会社のデメリットは以下の通りあります。
職務専念義務に関するリスク
本業が終わった後や休日に副業を行う人が多いため、十分な休息がとれず本業に支障をきたすケースがあります。
この場合、生産性の低下が懸念される。
機密情報漏洩のリスク
副業解禁に際して、情報漏えいのリスクを懸念する声も少なくありません。
「守秘義務」「競業避止義務」を徹底するため、会社の機密情報の取り扱いについて従業員に再確認することが必要かもしれません。
離職を促進する可能性
優秀な人材が本業を離れ、副業に切り替わる保証はない。
副業解禁後の副業者数の増加率について
副業解禁後の副業者数の増加率をチェックしましょう。
副業・兼業を始めた時期については、全体の45.5%が「コロナ後」、54.5%が「コロナ前」と回答しています。
副業・兼業を始めた時期を見ると、2019年まではコロナ前に副業・兼業を始めた人が37.1％、コロナが始まった2020年に急増し、そこから毎年約10％ずつ増えて2022年には74.1％となり、コロナ後に副業・兼業を始めた人が多くいることがわかりました。
なぜ副業が必要？
収入増による生活水準の向上
年功序列や終身雇用が薄れ、昔と比べると給料が思うように上がらないという状況もあります。
そんな中、自力で収入を増やす方法として、副業は非常に有効です。
空いた時間に追加で仕事をし、お金を稼ぐことで、本業では難しい収入アップを実現することができるのです。
副業解禁の目的とは？
つまり政府が働き方改革の一環として副業を解禁しました。
日本経済を活性化させるためには、新規事業やスタートアップが新たな雇用や需要を創出することが必要です。
まとめ
以上、副業解禁のメリット・デメリットや、解禁後の副業している人の増加率について解説しました。
副業解禁は、労働者と企業・自治体の双方にとってメリットが多いです。
現状では、副業をしている人も、副業を解禁している企業も多くはありませんが、そのメリットが広く認知されれば、今後さらに注目される可能性が高いでしょう。
副業は、個人の成長や充実感につながり、経済の活性化にも貢献することができます。真剣に検討してみてはいかがでしょうか？
