社会人が副業を行う時の注意点｜これに気を付けないとトラブルに発展する？

この記事のランク
読む時間	３分
重要度

近年、インターネットが普及したことによって、誰でも気軽に副業を行って稼ぐことができるようになりました。

会社で昇給を目指すよりも、副業で追加収入を作る方が簡単に収入を上げることができるので、取り組みたいと考えている方もいるでしょう。

しかし、何も考えずに副業に挑戦してしまうと、さまざまなトラブルが発生してしまうことも考えられます。

そこで今回は、社会人が副業を行う際の注意点についてご紹介していきましょう。

社会人の副業について

副業を行って、本業とは別の収入源を持っている方は多くいます。

しかし、何も考えずにチャレンジしてしまうと、トラブルが発生してしまう可能性もあります。

副業を始める前には、注意しておかないといけないことがいくつかりますので、必ず確認してから始めるようにしましょう。

注意点

それでは副業を行う時の注意点について、以下７点見ていきましょう。

本業の勤め先の就業規則をチェックする

副業を行う際にまずやらなければいけないことは、本業の企業の就業規則をチェックすることです。

平成30年に厚生労働省から副業・兼業の促進に関するガイドラインが発表され、徐々に副業を行うことを容認している企業も増えてきています。

しかし、中には本業への支障や情報漏洩を懸念して、副業を禁止しているところもあります。

行ってはいけない副業をチェックする

副業自体を禁止していない企業であっても、業種や業務内容に関して制限されていることもあるようです。

このような規制の多くは、会社の信頼を落としてしまう仕事や競合他社の仕事などが挙げられます。

確定申告が必要になる

会社員として就業している場合、収入と税金を会社が計算して源泉徴収をしてくれます。

そのため、自分で手続きを行う必要はありません。

しかし、副業の年間所得が20万円を越える場合には、自分で確定申告を行わなければいけません。

（所得とは、売上から経費を差し引いたもののことを指します。）

支払う税金が増えることがある

副業でまとまった収入がある場合、支払う税金が増えることも考えられます。

普段は会社が給与から天引きして代わりに支払ってくれていますが、副業の税金は自分で支払わなければいけません。

住民税の場合、会社からの天引きとなるため、それによって会社にバレてしまうことも考えられます。

本業に支障が出ないようにする

副業を行うことによって、本業に支障が出てしまっては元も子もありません。

本業のパフォーマンスが下がっていると、会社から副業を禁止されたり、収入が下がってしまうことがあるようです。

そのため、自分の体調やキャパシティを考えて、副業にかける時間や業務量を調整することが大切です。

また、どのような内容を副業として取り組むのかもしっかりと検討して選ぶことをおすすめします。

家族に同意を得る

副業を行う時間は、本業が終わった後の時間や休みの日になることがほとんどです。

そのため、副業を始める前と後では生活スタイルが大きく変わってしまうこともあります。

そのことを考えると、副業を始める前に家族に同意を得ておく必要があるでしょう。

副業で稼ぐためには、家族の協力が必要不可欠となります。

契約形態に注意する

副業で企業と契約を結ぶ場合、雇用契約と業務委託契約の2種類があります。

そのため、事前にどのような形での契約の方がよいのか検討しておくことが重要でしょう。

契約内容によっては不利になってしまうこともあるので、事前に確認しておくことをおすすめします。

まとめ

いかがでしたか？副業を行うことによって、本業と別に収入の柱を作ることができますし、大きく収入を増やすことも可能です。

しかし、確定申告が必要となったり、税金が増えることもあるので、注意が必要です。

事前に副業をしてもいいのか確認しておくことも大切でしょう。

本業の支障にならないように自己管理をして、収入を伸ばすように努力を行うことをおすすめします。