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出産にかかる費用は大変高額で、一括で支払うことは難しい場合も多いでしょう。
さらに、働いている方は、出産で働くことのできない間の保証はあるのかなど、お金に関する不安は大きいのではないでしょうか。
そこで今回は、出産でもらえるお金について解説します。
さまざまな助成制度が用意されているものの、基本的には申告・申請が必要です。
知らないで損することのないように、ぜひこの機会に勉強しておきましょう。
出産育児一時金
出産は病気ではないという取り扱いのため、健康保険が適用されません。
そんなとき頼りになるのが、「出産育児一時金」です。
出産費用をサポートしてくれる制度で、赤ちゃん一人につき42万円の助成が受けられます。
「出産育児一時金」の受け取り方法は、「直接支払制度」、「受取代理制度」、「事後申請」の3つ。
「直接支払制度」と「受取代理制度」はほぼ同じ内容で、健康保険組合から病院へ42万円が直接支払われるため、退院時の本人負担が少なくてすみます。
退院時には病院に42万円を超過した分を支払うだけで済み、出産費用が42万円に満たない場合には、後日健康保険組合に請求することで差額分の支給を受けることもできます。
「事後申請」は、本人が退院時に出産費用を全額病院に支払い、後日健康保険組合に申請することで42万円が返ってくる制度です。
申請期日は、出産日翌日から2年以内ですので、申請忘れのないように気をつけましょう。
なな「出産育児一時金」は普通分娩だけでなく、帝王切開も対象となり、さらに帝王切開の場合は健康保険も適用されますよ。
出産手当金
働いている妊婦・産婦さんを対象に、出産で仕事を休む期間の生活を保障するための制度が「出産手当金」です。
「出産手当金」を受けられる方の条件は以下の通りです。
- 勤務先の健康保険に加入している
- 妊娠4か月以降の出産である
- 出産のために休業している
「出産手当金」は、勤務先の健康保険に加入している方であれば、正社員に限らず、契約社員やパートタイマー、アルバイトの方でも手当を受けることができます。
さらに、妊娠4か月以降の出産であれば適用になるため、流産や死産も対象になります。
「出産手当金」の金額は、標準報酬日額の約3分の2が支給されます。
「出産手当金」の適用期間は、産前産後休業期間と同じく、出産日前42日目から出産翌日から56日目までの計98日間です。
申請期日は、産休開始の翌日から2年以内です。
なな多くは勤務先が手続きを行ってくれますが、自分で健康保険組合に申請しないといけない場合もあるため、まずは勤務先に相談を。申請忘れのないように気をつけましょう。
育児休業給付金
働いているママやパパを対象に、育児によって仕事を休む間の生活を保障する制度が「育児休業給付金」です。
「育児休業給付金」の金額は、育児休業開始から180日目までは月給の67％、育児休業開始から181日目以降は月給の50％が支給されます。
「育児休業給付金」の適用期間は、育児休業期間と同じく、ママであれば「産後休業」が終了してから子どもが1歳になる前日まで、パパであれば出産日から子どもが1歳になる前日までです。
育児休業については、保育園に入ることができないなどのやむを得ない事情により、子どもが2歳になるまで延長することができ、「育児休業給付金」の支給も受けることができます。
耳より情報！
令和4年10月から「育児・介護休業法」が改正されることを受け、「育児休業給付金」についても以下のように給付が拡大します。
- 育児休業を分割取得した場合、育児休業給付金も原則2回まで受取り可能。
- 夫婦交代で育児休業を取得する場合、1歳～1歳6か月と1歳6か月～2歳の各期間において夫婦それぞれ1回に限り育児休業給付金が受けられる。
- 子どもの出生後8週間以内に4週間まで取得することができる産後パパ育休制度を新設。産後パパ育休を取得した場合、出生時育児休業給付金が受取り可能。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838696.pdf
産前産後休業や育児休業期間中は、社会保険料が免除されます。
なな免除されている期間も保険料は納付しているとみなされ、将来の年金額が減額されることはありませんので、安心して育児に専念できますね。
児童手当
0歳から15歳（中学校卒業）までのお子さんがいる世帯に支給される手当が「児童手当」です。
「児童手当」の金額は、0歳から3歳未満は月額1万5,000円、3歳から12歳（小学校卒業）までは月額1万円（第3子以降なら月額1万5000円）、12歳から15歳（中学校卒業）までは月額1万円が支給されます。
乳幼児医療費助成制度
乳幼児医療費助成制度はお子さんを育てる家庭に対して、医療費の自己負担額の一部を助成する制度です。
子どもが一定の年齢に達するまで医療費の助成が受けられますが、対象年齢や助成額については各自治体によって異なります。
０歳から小学校卒業までの自治体もあれば、０歳から18歳まで助成している自治体も。
自己負担額についても、無料の自治体もあれば数百円の自己負担をとる自治体もあります。
なな児童手当や乳幼児医療助成制度については、お住まいの自治体に申請しましょう。
まとめ
今回は、出産でもらえるお金について解説しました。
今回解説した制度は以下の通りです。
- 出産育児一時金
- 出産手当金
- 育児休業給付金
- 児童手当
- 乳幼児医療費助成制度
育児は大切な命を扱う重要なお仕事です。
ママやパパには、さまざまな助成制度を活用し、安心して育児に専念できる環境を整えてもらえたら幸いです。
今回の内容が、みなさまのお役に立てますように。
